私たちが、万が一病気やけがなどを負ってしまった場合、治療するための医療費が必要になります。しかし、医療費を全て個人で負担すると高額になる場合があります。そのため、現在、日本では全ての国民が何らかの公的医療保険に加入しており、それによって私たちの医療費は通常の負担額より削減されています。しかし、長期治療になった場合や手術などで、自己負担が高額になる場合には、個人で民間医療保険に加入し、さらに医療負担抑えることもできます。これは、公的医療保険で不足する医療保障を補てんする目的があります。まず、公的医療保険は国の社会保険（広義）制度の中のひとつに属します。社会保険（広義）には、労働保険と社会保険（狭義）があり、社会保険（狭義）は、医療保険、介護保険、年金保険の３つで構成されています。公的医療保険は、職業や年齢によって加入する保険が異なり、個人事業、農業従事者、フリーターは国民健康保険に、民間企業、農協などへ勤務の場合は健康保険に加入します。また、健康保険に関しては、その家族も適用となります。３親等内の親族については、生計を同じにしている事、年収１３０万未満で被保険者の収入の半分未満であるなどの規定があります。保険料は、所得に対し徴収され、事業主と本人の労使折半で負担します。国民健康保険者には、この家族の適用はなく、個別に各々が保険料を納めます。また、業務上の病気、怪我も健康保険の適用となりますが、災害などで労災に認定された場合は対象外となります。健康保険加入者の場合は、これは、労働保険に含まれ、健康保険の対象ではありません。この公的医療制度は、最低限の生活を保障するためのものであり、現在、任意保険の加入率は非常に高くなっています。さらに、近年、生命保険と損害保険の境界線を大きくつき破ったといわれているのが第３分野の保険です。この第３分野の保険とは、保険法で傷害疾病保険契約と呼ばれ、ちょうど生命保険と損害保険の中間に位置し、医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険のことを指します。これは、身体に関する保障で、生保、損保ともに取り扱いができる保険商品です。以前は、生命保険や損害保険に特約という形で付加するタイプのものが主流でしたが、近年では、単品での加入が増加しています。また、後期高齢化社会、未婚率の上昇、少子化などで、人を支える世代が家族から減少している中、医療に対する不安感はぬぐえないものになってきました。医療保険のニーズは、現代社会の問題を背景に今後も需要が高まっていくことが予想されます。

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